就学事務（しゅうがくじむ）とは、義務教育の対象者などを義務教育諸学校に就学させたりする際の事務のことである。学校事務とはまた別個のものである。地方公共団体（自治体）の行なう教育事務の一種である。
日本では、市町村の教育委員会および学事課が就学事務を管轄している。また各学校の校長が担当する内容もある。本記事では日本のことについて扱う。
典型的な就学事務の仕事は、就学の始期（一般的には学齢の始期）に達した児童の就学手続きである。他にも、転校、区域外就学や、国私立学校への就学などの際の手続きなど、さまざまなものがある。
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義務教育制度を担う根幹として、政府によって確実な運用が実施されている。義務教育諸学校への在学者は日本国民の1割弱にもなるため、膨大なデータを処理する必要があるが、近年はコンピュータ化が進んでいる。日本では戸籍制度や住民登録制度が発達しているため、就学の対象者を網羅することができる。このため日本人就学率（出席率ではない）は1948年の時点ですでに99％以上に達しており、「全員就学」に極めて近くなっている。ただし、学齢簿に載らない人に対しては、あまり統制が及ばない面もある。