入学試験は、共通試験としての法科大学院適性試験と、法科大学院ごとの個別試験からなる。
法科大学院適性試験は法的思考の適性を見る試験であり、法科大学院志願者に受験が義務付けられている。法科大学院適性試験は、独立行政法人大学入試センター実施の試験と財団法人日弁連法務研究財団が実施する試験（社団法人商事法務研究会が協力）があり、いずれの試験を利用するかは各法科大学院が決定する。
各法科大学院の試験は、2年制の法学既修者コースと3年制の法学未修者コースの試験の2種類を同時あるいは前後にずらして実施するところ(多数)と、未修者を前提とする試験を実施して入学者を選抜した後に、その合格者を対象にさらに法学既修者認定試験を課すところ(早稲田大学、名古屋大学など)がある。
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多くの大学院では、適性試験の成績証明書、志望理由書、学部の成績証明書（大学院によっては外国語試験の成績）の提出を義務付けるとともに、任意提出書類として推薦書等を指定している。
法学未修者コースにおいては、小論文による筆記試験、法学既修者コースでは法律科目試験が課されるのが一般的である。さらに、面接試験を課す大学院も多い。
これらの資料によって総合的に判断して合否を決めるとされ、推薦入試等は一切行われない。